日本音楽コンクール委員会への文書再送付(2019年6月17日付)


2019年5月26日付で日本現代音楽協会が日本音楽コンクール委員会に対し送付した「抗議文」に対し、6月13日付で日本音楽コンクール事務局より下記の文書が届きました。
日本現代音楽協会は、再度日本音楽コンクール委員会に対し、以下の文書を送付いたしました。

 

2019年6月17日

日本音楽コンクール委員会 御中

特定非営利活動法人
日本現代音楽協会
理事長 近藤 讓

再度の抗議

昨年11月26日付でお送りいたしました「再回答のお願い」に対するご回答(6 月13 日付)をいただきました。しかしそのご回答では、「昨年10月30日付で回答させていただいた内容がすべてです」とのみ述べられております。本協会が「再回答のお願い」を申し上げたのは、貴コンクールからの昨年10月30日付のご回答の内容が実質的に回答拒否としか受け取れ得ないものであったからでした。しかし、今回いただいたご回答も、以前と同じ文言の繰り返しに過ぎません。
当協会が「再回答のお願い」をお送りしてから6か月以上もの長い時を経て、しかも、ご回答をいただけないことに対する本協会からの抗議(5月26日付)を受けてようやく為された今回のご回答に於いても、当方の真摯な質問と要望を単に無視して、実質的に回答拒否の姿勢を再度お示しになったことは、まことに遺憾です。
更に、今回のご回答も、以前同様、日本音楽コンクール委員会によってではなく、「職掌上」という理由を付してコンクール事務局によって為されています。貴コンクールの規約によれば、コンクールの運営は「日本音楽コンクール委員会」が行い(コンクール規約第3条)、そして、事務局はコンクールの実施のために置かれているものです(同第4条)。これらの条文から、コンクール運営の責任主体がコンクール委員会であることは明白です。本協会からの「質問と要望」及び「抗議」の内容は、正にコンクールの運営に関わることであって、コンクール実施業務についてではありませんので、運営の責任主体であるコンクール委員会にご回答をお願いした次第です。しかし、ご回答は、今回も再び事務局からのものでした。
コンクール運営の根幹に関わるような質問と要望に対して、運営の責任主体であるコンクール委員会が直接ご回答なさらずに、敢えて事務局が回答をなさるのは、どういう理由からでしょうか。運営の根幹に関わるような問題についてのコンクール委員会の意思を代理で伝えることが、事務局の職掌であるコンクール実施業務に属するものであるとは考えられません。つまり、コンクール委員会が回答の責任を避けておられると受けとらざるを得ないのです。(一方、仮に、事務局がその本来の職掌の一部としてご回答をなさっておいでなのでしたら、それは、実質的に事務局がコンクール運営の責任を担っておられるということを意味することになります。そして、その場合には、貴コンクールが、コンクール規約に基づいて公正に運営されていないのではないかという重大な疑念を生むことにもなりかねないでしょう。)
貴コンクールは、コンクールの重要な教育的機能を損ねるような変更と規模の縮小を、作曲部門のみに於いて実行なさいました。その理由を問う本協会からの質問抗議に対して、貴コンクール委員会は、コンクール運営の責任主体をはぐらかし、実質的に回答を拒む姿勢をとり続けておいでです。もし、責任ある立場の方が納得のいく理由の説明を行いたくないのであれば、貴コンクールがお取りになった措置は、作曲に対するいわれのない軽視であり差別であると言わざるを得ません。音楽文化の向上への寄与を謳う貴コンクールが、作曲を軽視し、貴コンクールのそうした姿勢に抗議する本協会の声を蔑ろにして無視し続けておられることは、単に本協会のみに止まらず日本の作曲界全体への侮辱でしかありません。日本における主要な作曲家団体の一つとして、本協会は、強い憤りをもって、ここに改めて抗議いたします。

以上